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OTTOP開設背景、今後の展開

● 背景・課題

沖縄県を訪れる観光客は年々増加傾向にあり、2019年の観光客数は1016万3900人と1000万台を突破し過去最高を記録しました。外国人観光客数についても293万人と過去最高となっていました。しかし2020年後半からのコロナの影響により観光客は激減し、観光関連従事者やタクシー運転手の離職やレンタカー事業者の車両売却など観光受け入れ態勢が脆弱化していました。

 

(~2019年)

  • 観光客の増加に伴い那覇空港の利用者数も増加しており、路線バス/タクシー/レンタカーなど2次交通の需要も増加していました。

  • レンタカーについては、夏季ピーク期の観光客の移動手段の7割を超えるなど需要が高く、那覇空港のレンタカー送迎車両接車帯では利用者で溢れかえる状況が発生し、危険な状況で満足度低下の要因となっていました。

  • 観光客の路線バスの利用は1割程度と低い状況にありました。その一因として各バス会社が独自の形式で情報を発信していることが見受けられ、例えば、大手検索サービス等において”バスによる検索結果が表示されない”ということがありました。(結果、交通手段がないものと認知されていました)(⇒観光客からは、交通手段がレンタカーしかので、しかたなくレンタカーを利用しているという声も)

  • 観光客の視点はもとより県民にとっても慢性的な渋滞のない環境作りをする為に公共交通等の移動情報が容易に検索できることは大きな課題であり2次交通分担の適正化が求められている状況でした。

  

(2019年~)

● オープンデータによる解決

オープンデータを活用した解決策として、2019年からOTTOP(Okinawa Transit and Tourism Opendata Platform)を立ち上げました。このプラットフォームでは、バスやモノレール、船など、公共交通機関の情報を世界標準のフォーマットに整え、オープンデータとして提供しました。これにより、大手の検索サイトや民間のサービスでの利用を促進し、観光客がスムーズに移動できる環境を整えることを目指しました。また、観光情報もオープンデータとして整備し、正確かつ均一な情報を沖縄から世界に発信することを目指しました。

 

● 地産地消オープンデータコミュニティ

観光2次交通情報を「オープン」データとして取り扱うことで、地域のまた公共性の高い情報資産を“地域”のために残していくためのデータのメンテナンス、利活用促進のためのコミュニティづくりを進めてきました。



(2024年~)

NPO法人OTTOPの活動

  NPO法人OTTOP は、公共交通情報や観光情報など公共性の高い情報資産をオープンデータとして地域に残し、地域と共にデータを育み、またデータを通した社会教育などの振興活動を推進する団体として、沖縄県内外の有志により2024年1月に設立されました。オープンデータの収集、配信、メンテナンスに加えて、データの有効活用に向けた振興活動やコミュニティ運営等を行うことにより、公共交通や観光産業等の利便性の向上・発展及び地域社会でのデータによる価値の創出に貢献し、全ての人へデジタル化の恩恵を行き渡らせることのできる社会の実現に寄与することを目的としています。

 

 

OTTOPプラットフォーム

  OTTOPプラットフォーム には2024年3月現在、沖縄県内50社以上の交通事業者(バス、モノレール、船舶等)の路線、時刻表、バス停、駅、港等の情報が蓄積されており、日々メンテナンスが行われています。これらの情報をオープンデータとして配信しており、大手乗換案内サービスをはじめ様々な関連するサービスに活用頂くことで、沖縄県民や観光やビジネス等で訪れるビジターの方が沖縄県内を移動する際の利便性向上に寄与しています。

 

 

NPO法人OTTOPの取り組み

  NPO法人OTTOP は、沖縄県内外の交通事業者、自治体、観光関連団体、経路検索事業者、コミュニティ、有志の皆様と連携しながら上述のオープンデータ配信事業を推進するとともに、オープンデータ活用体験型ワークショップなどのイベントも開催し、オープンデータに対する理解を深め、その振興・活用を推進し、データを利活用した新たな価値の創出に貢献してまいります。


NPO法人OTTOP https://www.ottop.org/

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